中高退職金事業のご案内

１．目的
　宮崎県内の私立学校（中学校・高等学校）に勤務する教職員の退職金の支給に必要な資金を交付する退職事業を行っています。
　この事業により、私立学校等関係教職員の待遇改善を図るとともに、私立学校等の振興に寄与することを目的としています。

２．事業の内容
　この事業は、学校等設置者である加入者の負担金及び宮崎県から交付される補助金並びにこれらを積み立てた積立金より生ずる利子、配当金等を財源としています。これらの資金を管理運用し、加入者が本事業の対象として届け出ている教職員に退職金を支給するときに必要な退職資金を加入者に交付する事業です。

３．加入のあらまし
（加入）
　県内に設置されている私立学校（中学校・高等学校）の設置者が加入することができます。
（届出の要件）
1．届出ができる教職員
    私立学校教職員共済法第14条にいう職員は届け出ることができます。
2．対象にならない教職員
    加入者が設置する県外にある学校に勤務する教職員等は本事業の対象にはなりません。

４．財政
負担金
　標準給与月額の85/1000を毎月払い込んでいただきます。
　※標準給与月：届出教職員の給与月額区分にあてはめ、該当する等級の月額を当該教職員の標準給与月額とします。
　（例）給与月額 158,000円 → 標準給与月額 160,000円 → 負担金 13,600円
　※なお、加入者からの負担金のほかに、宮崎県から本事業に対する補助金が交付されています。

５．退職資金
　届出教職員が退職し、又は死亡した場合には、次により本振興会から加入者に対して退職資金が交付されます。
（算出方法）
1．退職資金額は下記の算式のとおり、退職した届出教職員の平均標準給与月額に、その加入期間の年数に応じた交付指数を乗じて得た額となります。
　退職資金額＝平均標準給与月額×交付指数
　・平均標準給与月額：退職時前2年間の標準給与月額を平均した月額
　・交付指数：規程に定めた当該届出教職員の加入期間に対応する指数
2．加入期間の計算
Ⅰ 退職資金算定の基礎となる加入期間とは、同一の加入者に所属する届出教職員として、継続した期間をいいます。
Ⅱ（Ⅰ）の加入期間の計算では、届出年月日の属する月から、退職した日の属する月までを算入します。
Ⅲ 加入期間のうちに、休職又は停職等により負担金の払い込みがなかった月があるときは、その月数を加入期間から除外します。
（支給方法）
1．支給方法
　届出教職員が所属していた加入者に交付します。